最近は、毎日と言っていいぐらい『交通事故』のﾆｭｰｽを目にしますね😞
交通事故と言えば一番にｸﾙﾏ🚙の事故を思い浮かべますが、ﾊﾞｲｸ🏍はもちろんのこと、公道上では自転車🚴も車両にあたり、自転車で誰かにｹｶﾞを負わせてしまった場合は、『交通事故』になります😓
平成29年の自転車関連事故の件数は、90,407件で全交通事故の約20％を占めています。
また、自転車事故の多くは、おもな移動手段が自転車となる小学生・中学生・高校生など若い人たちが多いのも特徴です。
『自動車事故🚙』と比べ、『自転車事故🚴』と聞くと軽く考えてしまいがちですが、実は『自転車』ならではの大きな落とし穴があります😱
それは、自分自身が『自転車事故🚴』の被害者となった場合に大きく影響してきます。
ポイントは、次の3点です。
①自賠責保険を利用できない
②後遺障害等級認定を受けることができない
③政府保障事業を利用できない
では、まず『①自賠責保険を利用できない』ですが…。
そもそも『自賠責保険』は正しい名称は『自動車賠償責任保険』といい、強制保険とも呼ばれるもので、ｸﾙﾏ🚙やﾊﾞｲｸ🏍 の場合は、購入や車検などの際に義務として支払われるもので、事故による被害者救済のための制度です。
この『自賠責保険』は”自動車損害賠償保障法”（以下；自賠法）という法律によって規定されているもので、自賠法では『自動車＝ｸﾙﾏ、ﾊﾞｲｸ（原動機付自転車）』と規定しているため、自転車が道路交通法上で車両であっても、自賠責保険には該当しません。
ごく一部の自治体では、自転車🚴を所有する場合に任意保険に加入することを条例で義務化していますが（九州では鹿児島県のみ。福岡県と熊本県では加入の”努力義務”）、ほとんどの自治体では加入する義務はないため、自賠責保険の適応となることが少ないのが現状です。
今年3月に国土交通省で「自転車保険の加入義務化」が検討されましたが、『制度づくりが非常に困難で、自転車利用が阻害される恐れもある』との結論から、義務化が見送られました。
免許や資格もいらず、小さな子供からご年配の方でも乗れるという、自転車ならではの問題点ですね😅
次に『②後遺障害等級認定を受けることができない』ですが…。
例えばｸﾙﾏやﾊﾞｲｸによる事故で心身に障害が残ってしまった場合、自賠責保険の『後遺障害等級認定』の手続きをすることができますが、自転車事故🚴では自賠責保険が利用できないために、後遺障害等級認定を受けることができません。
なかには「自転車事故で後遺症なんてあるの？」と思われた方もいると思いますが、最近は「ｽﾏﾎを見ながら…」や「ｲﾔﾎﾝで音楽を聴きながら…」などによる事故も多く、周りの状況に気付きにくいためにｽﾎﾟｰﾄﾞが速いままで歩行者や自転車に衝突するなど、重傷事故が起こるｹｰｽも多く、被害者の方に後遺症が残るｹｰｽもあります。
後遺障害の等級にもよりますが、過去には、小学生の子供さんが起こした自転車事故で、その保護者から被害者の方へ約9,500万円もの賠償金を支払うような判例も出ており、賠償金が数千万円単位になることも少なくないようです😱
最後に『③政府保障事業を利用できない』ですが…。
そもそも、”政府保障事業”を初めて聞く方も多いと思いますので、まずは説明を。
”政府保障事業”とは、ひき逃げや無保険車（自賠責保険を付けていない車）または盗難車などによる交通事故で負傷・死亡した被害者は、自賠責保険では救済されません。そうした被害者で、加害者から賠償を受けられない場合などに、政府の保障事業に請求できます。
この”政府保障事業”も、やはり自転車🚴が自賠責保険の対象外であるため利用できません。
では、自転車事故のﾎﾟｲﾝﾄをまとめます😓
【自転車事故に多い問題点】
・自賠責保険を利用できない
・後遺障害等級認定を受けることができない
・政府保障事業を利用できない
・事故当事者の双方が保険に入っていないｹｰｽが多く、賠償金を支払う資力がない
・当事者の双方が損害賠償に関する知識がない場合が多く、解決方法がわからない
・若年者による事故の発生が多い
・加害者が責任能力のない未成年者の場合、両親が監督義務責任を負わなければならない
・加害者が責任能力のない未成年者で、不法行為による自転車事故の場合は、両親には監督義務責任を問うことが困難で、被害者が泣き寝入りとなる場合もある
いかがですか？ 皆さんが思っていたよりも『自転車事故』ってｺﾜくないですか？
自賠責保険が利用できない分、問題が複雑化し、ある意味ｸﾙﾏ🚙やﾊﾞｲｸ🏍の事故よりもｺﾜｲと言えるかもしれません…😅
一番身近な乗り物だからこそ、お互いのために安全運転に気をつけましょう✨
＃交通事故 ＃自転車 ＃自賠責保険
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